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1位 樋口法律事務所

過払い報酬 20%
任意整理 着手金(債権者1件につき)39,800円
対応エリア 全国対応
電話相談 0120-796-690
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2位 RESTA法律事務所

過払い報酬 20%
任意整理 着手金(債権者1件につき)39,800円
対応エリア 全国対応
電話相談 0120-804-608
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3位 アヴァンス法務事務所

過払い報酬 16%〜18%
任意整理 139,000円〜254,000円
対応エリア 全国対応
自己破産 250,000円 その他、予納金、申立印紙代などの実費(概ね20,000円前後)がかかります。
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過払い金請求について

制限利息を超えた利息分を返済している場合に払い過ぎた利息の事を過払い金と言い、払い過ぎた分を取り戻す請求をする事を過払い金請求と言います。2010年に賃金業法の上限金利が利息制限法に一本化されるまで、賃金業者が守る法律には利息制限法と出資法がありました。

2つの法律で利息の上限が異なっていた為に多くの賃金業者が高い方の上限金利で利息を取っており、この上限金利の間をグレーゾーン金利と呼んでいます。基本的に2010年以前に消費者金融、クレジットカードでお金を借りていた人は過払い金が発生している可能性があります。

しかし大手の業者に関しては2006年のグレーゾーン金利撤廃の政府発表後すぐに金利を改定している場合が多く、大手からの借り入れの場合は2006年以前の借金が対象になる場合が多いです。

中小や一部大手でも発表後も継続してグレーゾーン運営していた所もありますが、中小の場合は倒産してしまっていたり、吸収合併されていたりするので注意が必要です。また完済から10年が過払い金の時効となるので、期限が迫っている人は急がないと間に合わない可能性もあります。

過払い金請求で払いすぎた利息を取り戻す

これまでに消費者金融等の貸金業者と取引をされていたことがある方は、契約していた当時の金利を確認されることです。その理由は、過払い金が発生しているかもしれないからです。今でこそ消費者金融の融資する際の利率は、18%を上限としている業者がほとんどです。しかし、今から遡ること2010年以前には18%をはるかに超えた29.2%を上限として融資をしていた時代があったのです。

今からしてみれば、29.2%は高い金利ではあるのですが、当時はこの29.2%でお金を借りているのが当たり前の時代であったので、この時期に利用されたいた方はそれが当たり前のものとして支払っていたのですが、そもそも融資をする際の利率というのは法律で上限金利が定められています。利息制限法という法律で定められており、限度額10万円未満が20%、限度額10万円以上100万円未満が18%、100万円以上を15%としています。

利息制限法

利息制限法で上限金利が決まっているにもかかわらず、平気でこの金利を超えて消費者金融は行っていたのです。なぜ利息制限法の上限金利を問題ないのかというと、出資法に準じて融資をしていたからです。出資法も融資をする際の利率を定めていて、29.2%を上限としていたのです。貸す側としてはどちらの法律を守った方がよいかとなると、当然金利の高い出資法を遵守した方が利益率もありますので高い方を選びます。

それでは、利息制限法の上限金利を超えて融資をすること自体違法ではなかったのかとなると、それは違法です。しかし、当時の利息制限法には上限金利を超えて融資をしたとしてもそれを罰する規定がなかったのです。さらに利息制限法には、みなし弁済という規定があります。

みなし弁済について

みなし弁済とは、利息制限法を超えて融資をすることは顧客側が違法であることは分かっていながらそれを任意に支払った利息は有効である、そして貸付をする際に法的要件を満たした書面、つまり契約書を交付している、そして融資や返済の都度法的要件を満たした利用明細書を交付しているなど、みなし弁済にはいくつか規定があり、それをすべて満たした場合に利息制限法を超えて融資してもOKとされていたのです。

ところが、そのみなし弁済の要件をすべて満たして金融業者が融資していたかとなるとすべて満たしていない場合もあり、それで利息制限法の上限金利を超えて融資をすることは違法となることにより、過払い金請求ができるのです。ただし、利息制限法を超える金利で取引していた期間が最低でも5年以上あると過払い金が発生している確率が高くなります。5年未満であると、いくら20%を超える金利で取引しても過払い金が発生していないことがあります。

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